フィリピンの給与上昇率は来年5%と横ばい-調査

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2022年の給与の上昇はフィリピンの企業間では変わらないと予想されており、現地の雇用主がパンデミックの混乱に引き続き取り組むため、地域平均を下回るだろうと、月曜日に発表された新しい調査が明らかにした。

ニューヨークに本拠を置く資産運用会社マーサーの世論調査によると、地元企業の給与引き上げは来年も平均5%で推移する見通しだが、今年の成長率は同じだが、パンデミックが発生する前の2019年の平均5.5%の上昇に比べると低い。

今回の調査では、今年4月から6月にかけて、あるいはデルタの変種が襲撃され、多くの事業が再び混乱した以前に、10の主要産業の全米435社を対象に調査を実施した。 この調査結果が実現すれば、来年のフィリピンの昇給率は、2022年のアジア太平洋地域の予想昇給率(平均5.4%)を下回ることになる。

これを比較すると、パキスタンの企業は来年、賃金を9%引き上げる一方、日本の雇用主は、賃金を2.3%引き上げると予測されている。

フィリピンのキャリア・ビジネス・リーダー、フロリザ・モロン氏は、「パンデミックを受けて昇給率は一定であるが、雇用者はインフレと、従業員、特に所得の下限にある従業員の実質昇給率にどのような影響を与えるかに注意を払う必要がある」と述べた。

「これにより、報酬制度を定期的に見直し、従業員が競争的に報酬を受けられるよう調整する必要性が高まっています」と同氏は付け加えた。

国際通貨基金の見通しによれば、フィリピン経済は今年6.3%成長し、2022年には5.4%成長すると予想されているにもかかわらず、この見通しに達した。 これは主に、過去1年間に消費者のインフレが高まり、パンデミックが抑制され、企業の規模縮小や再編が金融破綻からの救済に追い込まれたことから、マーサーが全体的な見通しを「不透明」と呼んだことによるものである。

業種別にみると、ハイテク産業に従事する労働者の給与の中央値は、今年の5%から来年は5.8%に上昇し、地域的に最大となる。 小売・卸売部門の賃金は2022年には6%に上昇すると予測されているが、消費財部門の賃金は0.2%から5.2%に急上昇すると予測されている。

リストを四捨五入したのは、エネルギー、ライフサイエンス、シェアードサービス部門で、来年の従業員への給与は6%増加する見込みだ。

モロン氏は、「ハイテク分野の人材が求められており、同分野の企業が従業員の給与を引き上げ続けていることは驚くにあたらない」と述べた。

「小売・卸売、消費財などの個人消費に依存する産業の給与増は、フィリピン経済が回復基調を続けるにつれて、個人消費が増加傾向にあることを示しています」と同氏は付け加えた。

出所:https://www.philstar.com/business/2021/11/29/2144599/average-pay-hike-seen-unchanged-5-next-year-philippines-survey

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