2021年7月15日、国際労働機関(ILO)の新プロジェクト「フィリピンのCOVID-19危機下で安全に仕事を取り戻す:小規模・インフォーマルビジネスを安全かつデジタルで再起動する」の立ち上げに出席した小志川一彦大使は、バーチャルなセレモニーに参加しました。

また、DOLE事務局長のSilvestre H. Bello III、DTI事務局長のRamon M. Lopez、DICT事務局長のGregorio Honasanも、それぞれのビデオメッセージを伝えた。

日本政府から220万ドルの資金提供を受け、このイニシアティブは、より安全で、デジタル化され、生産性の高い職場を通じて、COVID-19のパンデミックの影響を受けた零細・中小企業を支援することを目指しています。

このプロジェクトは、2015年に開始されたILO DGのSafety + Health for All Flagshipプログラムに新たに追加されたものである。 日本政府は、このプログラムの主な拠出国であり、これまでアジアのいくつかのプロジェクトに資金を提供してきました。

このプロジェクトは、フィリピンの非大都市地域におけるMSMEの労働者の安全と健康の改善と同時に、COVID-19危機緩和の負の社会経済的影響に貢献する。

その対象となる受益者は、COVID-19のパンデミックの下で代替的な生計手段に頼る零細、中小企業(MSME)と失業/不完全雇用である。

このプロジェクトは、ILO(国際労働機関)と日本政府が、労働雇用省、貿易産業省、情報通信技術省、国家貧困対策委員会と協力して実施しています。

出典:
https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_en/11_000001_00480.html
https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/——アジア/—ro-bangkok/——ilo-manila/documents/meetingdocumes/wcms_814342.pdf