アジア太平洋経済協力(APEC)の中小企業担当大臣は、中小企業が経済大国であることから、救済プログラムを通じてアジア太平洋地域の中小企業のニーズに対応し続けることを誓約した。

第27回APEC中小企業大臣会合の声明によれば、この地域がコロナウイルス病2019(Covid-19)のパンデミックへの対応と回復の次の段階に進むにつれて、この地域は確認された。

閣僚たちは、土曜日に開催された第27回APEC中小企業大臣会合において、デジタル化、包摂的な成長、福祉に焦点を当てたアジア太平洋地域全体の中小企業の強靱性を強化するという共同目標を掲げ、事実上会合を開催した。

会議は、ニュージーランドのスチュアート・ナッシュ中小企業大臣が議長を務めた。

ナッシュは開会の挨拶で、「経済とコミュニティの支配者」としての中小企業の役割を強調した。

「彼らは我々のコミュニティを結びつける。 このパンデミックを通じた小規模企業の存続と回復力は、持続可能な経済回復とコミュニティの結束を維持するために不可欠です」とNash氏は述べた。

零細、中小企業(MSME)はAPEC域内の企業の97%以上を占め、労働力の60%以上を雇用しており、ほとんどの国で経済成長の40~60%を占めている。

ナッシュは、加盟国に対し、世界的なパンデミックに直面し、域内の小規模企業の力強い経済回復を可能にする上で貿易が不可欠な役割を果たしていることを認識するよう求めた。

「我々のエコノミーは、開かれた包括的な貿易・投資環境を促進することにより、国際市場及びサプライチェーンへのアクセスを確保しつつ、MSME及び新興企業を強化するために大胆な行動をとる必要がある」と付け加えた。

APEC閣僚は、経済ショックからの効果的な回復を可能にするものとしてデジタル化が極めて重要であることを認識し、デジタル・ソリューション及びツールの採用はもはや任意ではないが、必要であることに合意した。

「急速なイノベーションとデジタル技術は、Covid-19の結果、物資や人の移動が制限されるなど、私たちが直面してきた多くの重大な障害を克服することを支えてきました」とNash氏は言う。 「APECエコノミーが、我々全員にとってより効率的で強靱な未来を創出するために、デジタル技術とイノベーションの採用に関する協力を強化する大きな機会がある」と付け加えた。

また、ナッシュは、インクルーシブな成長に一層重点を置くことが未開拓の経済的潜在力をもたらすことから、女性、先住民、その他の脆弱な人々を含むすべての人々に経済的機会を提供する政策を確保するよう加盟国エコノミーに要請した。

「小規模事業者の強靱性を構築するには、所有者の福利を考慮する必要があります」と同氏は述べた。 「格差を縮小し、小規模企業のオーナーの福利を改善することにより、APECエコノミーは関与と生産性を高め、それによって経済の安定と成長を支え、我々のコミュニティの全体的な福利を高めることができる」。

小規模企業はまた、環境に調和した持続可能な回復を促進する上で重要な役割を果たす。

APEC閣僚は、小規模事業者が革新的で環境に調和した持続可能な慣行及び活動に従事するための環境を創出することに合意した。

出所:https://www.pna.gov.ph/articles/1156160