7月27日(火曜日)、フィリピンのRamon Lopez長官は、フィリピンにおける事業登録及び更新は190万件に達したと述べた。

同氏によると、2015年の90万件から増加している。

「廃業した事業もあるが、登録した新規事業者や再起業した事業者が実際に増加した」とLopez氏はインタビューで語った。

トレード・チーフは、極端なロックダウンが起こらない限り、多くのセクターが開いたままになると述べた。

さらに、これは、同国が失業率をパンデミック以前の5%に近い水準にまでさらに低下させるのに役立つと付け加えた。

2021年5月の失業率は7.7%と前月の8.7%を下回り、昨年のパンデミックの最盛期の失業率17.7%を下回った。

「再開が可能であれば、(a)雇用に対する反応が速くなる。 言い換えれば、より多くの人々が仕事に戻り、より多くのセクター、より多くのビジネスが再開している」とLopez氏は言う。

ロドリゴ・デュターテ大統領が、外国投資法、小売貿易自由化法、公務員法の改正などの経済改革法案を可決するよう指示したことは、「経済回復の方法と手段を模索する」ため、「非常に時宜を得たもの」であると述べた。

Lopezは、これらの主要な法律は、フィリピン人の雇用創出につながる外国投資の誘致に役立つと述べた。

出典:
https://www.pna.gov.ph/articles/1148522