外資系企業グループは、同国の外資小売業者に必要な最低投資額を削減する法案を承認するための議会の最近の動きを賞賛した。

「フィリピンへの外国直接投資(FDI)の増加を強く支持する者として、我々は、米国、オーストラリア・ニュージーランド、カナダ、欧州及び日本の議会、並びにフィリピン多国籍企業地域本部協会から成るフィリピン合同外交会議所である、2000年小売貿易自由化(RTL)法を改正する法案の二院制報告書を批准した上院及び下院を称賛する」と、フィリピンは昨日、声明を発表した。

日本公庫によると、この動きは、議会が小売セクターへの外国投資の増加が、同国の経済成長と雇用創出に寄与する可能性を認識していることを示している。

この法案の調整版では、外資小売業者の最低払込資本必要額が2500万ポンド、すなわち約50万ドルに設定されている。

現行の法律では、外資小売業者に対する最低払込資本要件は250万ドルとされている。

二院協議会の報告書が承認されれば、法案はドゥテルテ大統領の署名のみで成立することになる。

外国企業グループは、より多くの外国投資を奨励し、同国がパンデミックの影響から立ち直る助けとなることから、RTLを修正する法案の可決を求めている。

日本公庫は、外国投資法(FIA)及び公務員法(PSA)の改正法案に対する行政府の支持を歓迎すると述べた。

FIAの改正案は、外国企業に対する規制の緩和を目指すものであるが、民営化法の改正案は、公共事業の定義を自然独占に限定するとともに、運輸・通信などの開かれた主要セクターをより多くの外国投資に限定することを目的としている。

この3つの法案はデュターテによって緊急性が証明された。

日本公庫によると、「これらの改革法の施行により、FDIの流入が増加することで、パンデミック後の経済復興が促進されるだろう」という。

出所:https://www.philstar.com/business/2021/09/29/2130340/foreigners-laud-easing-retail-trade