フィリピンにおける電子商取引(Eコマース)をさらに促進する要因の一つは、インフラの改善であり、人口動態や人々がイノベーションに適応する能力も併せ持っている。

多くの投資家が技術関連投資のためにシンガポールに注力している一方で、フィリピンはこれらの事業の一部を誘致し始めている、とフォックスモント・キャピタル・パートナーズマネジング・パートナーズ・フランコ・バロナ氏は8月17日のバーチャル・ブリーフィングで述べた。

同氏は、インドネシアが東南アジアの技術関連の流入を支配していた10年ほど前の経験は、フィリピンにも起こりうると述べた。フィリピンには、インドネシアに参入した資金の量が、現在、他の分野への投資を検討しているからである。

「では、それはフィリピンにとって実際に何を意味するのでしょうか。 つまり、シンガポール人はシンガポールに多額の資金を投入しており、インドネシア国外のさまざまな場所に目を向けているのである。 そして、ここでフィリピンは非常に興味深くなると思います」と付け加えた。

バロナ氏によると、フィリピンの人口は1億900万人を超えており、特にフィリピン人の多くがソーシャルメディアに精通しており、オンラインでより多くのものを購入しているため、投資家が考慮すべき大きな要因となっている。

Eコマースを可能にするEtaily社の創立者兼最高経営責任者(CEO)であるAlexander Friedhoff氏は、2025年までにフィリピンのEコマース市場は10億に達すると予測している。

「パンデミックによる進展は、はるかに高い方向に進むと言えるでしょう」と同氏は述べた。

フィリピンを拠点とするエンドツーエンドのオムニチャネルソリューションプロバイダー、エテイリーは、最近、アヤラ・ベンチャーズ、フォックスモント・キャピタル・パートナーズ、マグセイ・シッピング&ロジスティクス、ボストン・コンサルティング・グループなどの大企業から160万米ドル(約8,060万ポンド)の資金を調達した。

Friedhoff氏は、この資金提供により、同国で事業を展開する企業のEコマース事業の拡大を支援し、同地域でのプレゼンスを拡大することができると述べた。

出所:https://www.pna.gov.ph/articles/1150787