日本経済研究センター(JCER)は、予防接種プログラムのペースが遅いにもかかわらず、より良い10-12月期への楽観的な見通しが続いているため、今年のフィリピンの成長見通しを維持しました。

JCERは、2021年のGDP(国内総生産)成長率予測を6月の調査ラウンドと同じ4.3%に維持した。

東京に本拠を置くシンクタンクの最近の予測は、今や、政府の改定GDP成長目標である年間4~5%の範囲内に収まっている。 経済は2020年には9.6%の縮小に転じている。

「一部のエコノミストは、7-9月期と10-12月期にもプラス成長を見込んでいる」と主席エコノミストの上原正志氏はJCERの最新調査で述べた。

JCERの四半期ごとの調査では、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの東南アジア諸国連合(ASEAN 5)、インドの5大経済圏のエコノミストやアナリスト、さらにはインドのアナリストを対象に分析を行っています。

「コロナショック以外のリスクの中でも、米国の金融政策の波及が多くの国で上位5位を占めている。 フィリピンとインドでは第2位、インドネシアでは第3位、マレーシアでは第4位となっている」と上原氏は言う。

先月、米連邦準備制度理事会は11月に量的緩和を緩和することを決定するかもしれないと発表し、FRBの政策立案者は来年までに利上げを見込んでいる。

こうした動きは、アジア通貨の対米ドル安につながる可能性がある。

一方、インフレ懸念はフィリピンを押し上げており、残りの1年間は上昇が続くと予想される。

JCERの調査によると、同国の見出しインフレ率は4.1%に達する可能性が高く、ASEANの1.2%から2.3%の範囲を大きく上回っている。

フィリピンでは、2021年の4.4%というバンコ・セントラル・ピリピナスの目標を依然として上回っている。 原油価格は依然として上昇傾向にあり、コモディティ価格も同様の圧力を反映している。

出所:https://www.philstar.com/business/2021/10/05/2131763/japan-think-tank-retains-philippine-forecast