気候変動危機の深刻化に対処するために時間をかけて、マルチセクターの代表が、地熱発電のリーダーであるエネルギー開発公社(EDC)によって開始された、国内の企業の間でのゼロ炭素排出達成を目指す運動に参加した。

First-Genが所有する最大の再生可能エネルギー生産者であるEDCは、Net Zero Carbon Allianceと呼ばれるこの動きの先頭に立って、ネグロス・オリエンタルのバレンシアに222.5MWの南ネグロス地熱発電所を運営している。

月曜日に実質的に開始されたこの運動は、エネルギー省の目標である排出量を最大75%削減するという目標に沿って、同国がカーボンニュートラルになるよう促すものである。 これは、画期的な国際連合パリ気候変動協定またはCOP 21(締約国会議)に対する政府の「国内決定分担金」の一部である。

EDCのRichard B. Tantoco社長兼最高執行責任者(COO)は次のように述べている。「我々は、ローペス・グループの再生されたミッションを実行に移している。同国の同業他社とのパートナーシップやシナジーを追求することによって、『非炭素化・再生可能な未来のための協力経路を構築する』こと。」

EDCはメディアリリースで、「ネット・ゼロ・カーボン・アライアンス・プログラムは、パートナーに対し、ベスト・プラクティスの共有と炭素排出量の相殺と追跡の拡大を通じたカーボン・ニュートラルを達成するためのロードマップを提供するとともに、炭素排出量とオフセットの第三者認証取得の支援、そして、他の多くのキャパシティ・ビルディング・ツールの中でも「グリーン」融資へのアクセスを提供することを目指している」と述べている。

カーボン・ニュートラル・アライアンスのパートナーは、EDCの100%再生可能エネルギー事業と地熱プロジェクトサイト内の森林保護・再生を通じて、カーボン・ネガティブ・カンパニーとしての経験に導かれる。

パートナーはまた、EDC脱炭素メカニズムからの手法を採用することもできる。

ネット・ゼロ・カーボン・アライアンスの先駆的なメンバーには、国産企業アーサランドの不動産開発会社、ロペス・グループの関連会社ファースト・バルフォアの建設会社、飲料サステナビリティ・コミュニケーション・エージェンシー、シリマン大学、多国籍企業アナログ・デバイス、コカ・コーラ、ノウルズ・エレクトロニクス、ユニリーバなどがある。

タントコ氏は、「我々はパートナーの熱心な参加に非常に興奮しており、地球規模の気候変動問題を緩和するという共通の目標に向けて進む中で、地元のビジネス・セクターのますます多くの企業と協力することを楽しみにしている」と述べた。

EDCはフィリピン最大の100%自然エネルギー(RE)会社で、フィリピンの自然エネルギー発電量の40%以上を占め、国内の電力需要の約10%を賄っており、設備容量は約1,500メガワット(MW)である。

同国の地熱発電設備容量の62%を占める1,181MWの地熱ポートフォリオは、フィリピンを世界第3位の地熱発電国と位置づけている。

出所:https://www.pna.gov.ph/articles/1154195