フィリピン中央銀行(BSP)は、パンデミックによってもたらされた経済状況の変化と課題に注目し、金融政策の姿勢が価格と金融の安定性の目標であるベンジャミン・ディオクノ総裁と整合性を保つようにしている。

同氏は、サプライチェーン要因による国際市場の一次産品価格の上昇と世界的な需要の回復は、国内インフレに対する上方リスクであると述べた。 しかし、これらのリスクは、COVID-19の新たな変異体の出現と、ロックダウン措置の緩和の遅れによって相殺されると同氏は付け加えた。

7月のインフレ率は、前月の4.1%からさらに4%に減速した。

先月の平均値は4.4%で、政府の目標値の2%から4%を上回っている。

ディオクノ氏によると、先月のインフレ率は中央銀行の予想レンジの3.9%から4.7%の範囲内だという。

同氏は、インフレ率は7-9月期までは目標レンジの上限近くにとどまり、「政府の供給サイド対策の影響が現れるにつれて」年末までには目標レンジ内までさらに鈍化するとの金融当局の予測に沿ったものだと述べた。

インフレ率は、2022年から2023年にかけて目標バンドの中間点にとどまると予想される、と同氏は述べた。

「供給制約を緩和するための直接的な非金銭的介入を継続して実施することは、インフレ圧力を抑える上で依然として重要である」と同氏は付け加えた。

ディオクノ氏は、最新のインフレ報告書とフィリピン統計局が8月10日に発表する予定の4-6月期の国内総生産報告書は、8月12日の金利設定で中央銀行の政策決定通貨委員会が評価する要素のひとつだと述べた。

出典:
https://www.pna.gov.ph/articles/1149450