フィリピン中央銀行(BSP)のベンジャミン・ディオクノ総裁は、政府が移動制限を緩和し、国内活動が改善したことを理由に、景気回復を後押しするための中央銀行の緩和姿勢を維持する必要性を強調した。

Diokno氏は、2021年第2四半期のインフレ報告書の実質的な説明会で、4月から6月の平均インフレ率は政府の目標レンジの2%から4%を上回ったものの、過去3ヵ月の4.5%から4.3%に減速したと述べた。

これは、とりわけアフリカ豚コレラの被害を受けた豚肉に対する国内供給制約に対処するための非金銭的介入の影響によるものであると彼は述べた。

ディオクノ氏によると、この動きは今年、目標値内の平均インフレ率を達成する見込みで、金融当局は4%程度と予想している。

同氏によると、今年1-3月期の成長縮小率は前年同期の-8.3%から-4.2%に低下したが、これは「政府がウイルスの伝播を緩和するために調整したアプローチ」に起因する可能性があるという。

「国内需要の高頻度の指標は、緩やかなロックダウン制限の緩和による経済活動の回復も示唆しています」と同氏は述べたが、コロナウイルス病のより多くの伝播変異型が出現したため、リスクは依然として残っていると付け加えた(Covid-19)。

このように、ディオクノ氏は、「景気回復がさらに牽引されるためには」現在の金融政策姿勢を維持する必要があると強調した。

また、「緩和的な姿勢を維持することは、金融システムに十分な流動性があるにもかかわらず、貸出活動を抑制し続ける銀行間のリスク回避にも役立つ」と付け加えた。

出典:
https://www.pna.gov.ph/articles/1147970