2016年から2021年6月にかけて5.2兆PHPの投資プロジェクトを承認した後、貿易産業省(DTI)は、同国に投資を呼び込むための政策を支援し、プログラムを推進することにコミットしている。

「DTIは、明らかに画期的なインセンティブ法であり、画期的な新法である企業再生・企業税制優遇(CREATE)法の完全な実施を強く支持した。 DTIのRamon Lopez長官は、これにより、政府は、高価値の戦略的投資に対して財政的および非財政的投資を行う際に柔軟性を持たせることができると述べた。

DTI長官は、ドゥーテル政権下のフィリピン政府は貿易自由化を支援し、他国との経済関係改善のための協定を追求していると述べた。

フィリピンは、アジア諸国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどの自由貿易相手国との貿易協定である地域包括的経済連携(RCEP)に加盟している。

アジア太平洋地域の15か国間で締結されるこの自由貿易協定(FTA)は、6か国のアジア諸国と少なくとも3か国のFTAパートナーが批准書を提出した後、60日で発効する。

「フィリピンにとって、フィリピンが最初のアジア6カ国の1つとなり、批准書を寄託できるよう、国内プロセスの完成に向けて努力しています」と、DTIのアラン・ゲプティ次官補は述べた。

国連貿易開発会議の報告書によれば、フィリピンの2020年のFDI流入は、2019年のコロナウイルス感染症(Covid-19)の流行にもかかわらず29%増加し、昨年のFDI減少の世界的傾向を抑制した。

「フィリピンにとって、より具体的に言えば、RCEPは輸出志向の製造業への投資を誘致するための強化されたプラットフォームを提供している」と付け加えた。

また、貿易関係者は、11カ国のFTAである環太平洋パートナーシップ(CPTPP)に加盟する機会について再検討を開始した。

フィリピンは、カナダ、チリ、メキシコ、ペルーなど貿易取引を行っていないCPTP加盟国のうち4カ国との経済関係強化を目指している。

また、米国がCPTPPへの加盟を目指す際には、CPTPPを通じて米国との貿易協定の締結を目指している。

出典:
https://www.pna.gov.ph/articles/1148280