エネルギー省(DOE)のAlfonso Cusi長官によれば、フィリピンは2021年から2027年にかけてさらに7,712メガワットの電力供給を見込んでいる。

12日夜、ロドリゴ・デュターテ大統領が国民と会談した際、Cusi氏は、今年および今後数年間、フィリピン経済の拡大に伴い必要な電力需要を増大させるために、新たな電源の建設が進行中であると述べた。

同氏によると、2016年から2020年の間に、設備容量は21,424MWから26,287MWに増加し、4,863MW増加した。

Cusi氏は、エネルギー関係者は、新たなLNG(液化天然ガス)設備の建設や自国の電源の探査を通じて、マランパヤの天然ガス田の枯渇が予想されることに備えていると付け加えた。

Cusi氏によると、来年までに、2つのLNGプロジェクト(4-6月期までにAG&Pと大阪ガスのLNGプロジェクト、7-9月期までにFirst GenとTokyo GasのLNG設備)が稼働する見込みだという。

フィリピンのエネルギー責任者は、「LNG以外にも、西フィリピン海におけるガスや石油などの先住民資源の探査を続けている」と述べた。

また、昨年、西フィリピン海における探鉱活動の禁止措置が解除されて以来、5件のサービス契約が受注された。

Cusi氏は次のように付け加えた。「FDAは、西フィリピン海での探鉱のために、さらに4つのサービス契約の獲得を推奨している」。

同共同議長は、DOEは将来の潜在的な電源を研究するために国際社会と協力し続けていると述べた。

DOEはオーストラリアおよび日本の企業と協力し、将来の燃料として水素を研究している。

Cusi氏は、原子力計画機関間委員会も、同国のエネルギー構成の一部となる原子力エネルギーの可能性を検討していると述べた。

同氏によると、DOEは、国内全体に十分な電力供給を確保し、需要が増大する中で今後数年間に設置される追加的な電力容量を確保し、電力料金を引き下げるという。

出所:https://www.pna.gov.ph/articles/1152459