フィリピンの経済幹部は、日本のためのバーチャル・フィリピン経済説明会(PEB)の期間中に、300人以上の日本の企業・金融機関からのゲストが訪れる前に、フィリピンの急速な経済回復と有望な中長期的成長の見通しを強調した。

PEBは、フィリピンへの日本の投資を活発化させ、同国の復興プロセスに弾みをつけることを目指している。 「フィリピンは、COVID危機で失われたものを取り戻すだけではありません。 Bangko Sentral Pilpinas(BSP)のBenjamin E. Diokno総裁は、発表の中で、「COVID-19後の経済」がこれまで以上に強力で、技術的に進歩し、持続可能で、包括的であることを望んでいる」と述べた。

ディオクノCEOは、BSPは金融のデジタル化や持続可能な金融の促進など「ポストCOVID-19経済」を積極的に推進していると述べた。 また、物価の安定と安定した金融システムを維持するBSPのコミットメントは、企業が繁栄できる環境を提供するのに役立つと付け加えた。 BSP総裁によると、日本の投資家はフィリピンでビジネスを行い、金融セクターの機会を利用することを歓迎している。

Ramon M. Lopez産業大臣は、プレゼンテーションの際に、日本人投資家や外国人投資家のためにフィリピンへの投資機会を提供した。 また、フィリピンと日本の貴重な経済的パートナーシップを強調した。

「日本は、特に電子機器及び医療機器の分野において、フィリピンの強力かつ重要な貿易パートナーであり、投資の源泉であった。 昨年、我が国は、第2の主要貿易相手国であり、第1位の輸出市場であり、第2位の輸入先でした。 これは2021年1月から6月にかけて続き、日本は2020年の同時期に85億6,000万ドルであったのと比較して21%増加した103億4,000万ドルの貿易を有する第2の主要貿易相手国であった」とLopez長官は述べた。

また、フィリピンのホセ・C・ローレルV駐日フィリピン大使は、日本とフィリピンの生産的関係を引用した。

PEBは、フィリピン大使館、フィリピン・セントラル・ピリピナス銀行(フィリピン中央銀行)、フィリピン財務省、国民経済開発庁、貿易産業省と共に、国際的および日本を拠点とする三井住友フィナンシャル・グループ(SMBCおよびSMBC日興証券を含む)が主催した。

三井住友銀行(株)グローバル・バンキング・ユニットの専務執行役員・共同責任者である西崎隆治氏は、「フィリピンを『アジアでのフランチャイズ拡大』戦略の中で最も重要な国のひとつと考えています。」と述べています。 1975年にフィリピンに駐在員事務所を開設して以来、メトロバンクとの長年にわたる協力関係を通じ、国内外のお客さまに金融サービスを提供してきました。 また、今年7月にはRCBCの株式を取得しました。 今後も、日本のクライアントのフィリピンへの投資を支援するなど、フィリピンの経済成長に貢献していきます。」 と述べています。

三井住友銀行 フィリピンではマニラ(SMBCフィリピン)に銀行支店を開設し、3月にはフィリピン政府のサムライ債発行の主幹事を務めました。

出所:https://tokyo.philembassy.net/02events/top-economic-officials-highlight-bright-prospects-of-philippine-economy-before-japanese-investors/