フィリピンの国家経済開発庁(NEDA)は、COVID-19のパンデミックから回復し、2040年までに貧困を撲滅するという同国の長期目標に沿った10年間の計画の策定を監督する。

ネダ・ローズマリー・エディロン国務次官は、外国企業グループによる共同経済説明会で、計画の進展には、デュターテ政権の最新のフィリピン開発計画(PDP)2017-2022に従う次の社会経済青写真の約10年の期間が必要であると述べた。

2017年から2022年にかけて改定されたフィリピン開発計画では、COVID-19によって引き起こされた健康・社会経済危機がパンデミック以前にもどったことから、2017年から2022年にかけて、貧困発生率を来年の人口の15.5%から17.5%に削減するという目標は、同政権の任期開始時の13%から15%に比べて、あまり野心的ではなかった。

同国の中期開発計画は、通常、わずか6年間、あるいは1政権の期間内にとどまっているが、政府は、19年後には誰も貧困に陥らない豊かな中産階級社会を目指す長期ビジョン「AmBisyon Natin 2040」を策定した。

AmBisyon Natin 2040では、フィリピンが2040年までに高所得国となるような政策を実施すると同時に、国内総生産の年率6.5%以上の成長を維持することで、フィリピン人の1人当たり所得を1万1,000ドルに3倍にすることを目標としていた。

同事務局長は、この計画は、食料システム、保健システム、学習システム、運輸・物流、卸売・小売貿易、金融システムの各セクターの強化に焦点を当てると述べた。

今後の開発課題は、COVID-19のパンデミックによってもたらされる「新しい正常」に照らして、デジタルの変革、研究開発、イノベーションにも向けられるだろう、とEdilon氏は述べた。

出典:
https://business.inquirer.net/326635/neda-to-craft-10-year-postpandemic-devt-road-map